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NICTのサイバーセキュリティ第5期中長期計画始動！

サイバーセキュリティに関する最前線の取り組みや課題についてご講演いただくとともに、NICTの新たな中長期計画におけるサイバーセキュリティ分野の取り組みについて紹介します。

先日、トンガ諸島付近において大規模な火山噴火が発生したことから、既に公開している宮城県仙台市のレジリエントICT研究センターおよび東北大学青葉山キャンパスでの観測データに加え、新たに、の2地点における観測データについても一般公開を開始しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、Beyond 5G研究開発促進事業における新たな研究開発課題の設定に向けて、2022年2月3日（木）及び2月17日（木）の2日間で、ワークショップを開催します。

NICTは、2022年2月3日（木）・4日（金）にパシフィコ横浜にて開催される第26回「震災対策技術展」において、気象予測の精度向上に向けて地上デジタル放送波を利用した観測システムの展開状況、技術試験衛星9号機を用いた災害時通信の研究開発の状況、災害時に機能する分散型ネットワーク基盤や被災対応支援システムについての研究成果を紹介します。

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎、以下 野村HD）、野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田 健太郎、以下 野村證券）、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下 NICT）、株式会社東芝（代表執行役社長 CEO：綱川 智、以下 東芝）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）は、今後の量子暗号技術の社会実装に向けて、高速大容量かつ低遅延なデータ伝送が厳格に求められる株式取引業務をユースケースとした量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を2020年12月に開始し、実際の株式トレーディング業務において標準的に採用されているメッセージ伝送フォーマット（FIXフォーマット）に準拠したデータを大量に高秘匿伝送する際の、低遅延性及び大容量データ伝送に対する耐性について国内初の検証を行いました。

日本の計量標準を担う機関が計量トレーサビリティの普及・啓発を目的として2011年度より毎年度開催している講演会です。今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、昨年度同様WEB形式での開催となります。
ISO 9001などのマネジメントシステム規格の要求事項の一つである「測定のトレーサビリティ」や、それを確保するための試験所認定制度、試験所および校正機関の能力に関する国際規格であるISO/IEC 17025などに焦点をあて、計量トレーサビリティについて正しくご理解いただくための情報を提供いたします。

国立研究開発法人情報通信研究機構は、Beyond 5G研究開発促進事業で採択された研究開発を実施する民間企業や大学関係者に対し、知財・標準化に関する高度な専門知識を用いて、必要な助言やサポートを行う「知財化アドバイザー」及び「標準化アドバイザー」を募集します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、「けいはんなR&Dフェア2021」（11月11日（木）～13日（土）開催）の併設イベント及び高度言語情報融合フォーラム（ALAGIN）のイベントとして、若年層に最先端の多言語音声翻訳技術に触れていただき、システムづくりを体験していただくことを目的とした「多言語音声翻訳ハッカソン」の発表会を11月13日（土）に開催しましたので、その結果をお知らせします。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、高度通信・放送研究開発委託研究における令和3年度から新たに研究開発を開始する1課題について、学識経験者で構成される評価委員会での評価等を踏まえ、採択しました。

金沢大学、名古屋大学、コロラド大学、ミネソタ大学、JAXA宇宙科学研究所、東北大学、京都大学、九州工業大学、ロスアラモス国立研究所、ニューハンプシャー大学、情報通信研究機構、国立極地研究所、アルバータ大学などの国際共同研究グループは、複数の科学衛星で同時計測された電磁波とプラズマ粒子データなどを用いて、宇宙の電磁波が発生する領域を明らかにしたとともに、目には見えない“電磁波の通り道”の存在を世界で初めて突き止め、電磁波が地上へと伝わる仕組みを解明しました。

～Beyond 5G研究開発・実証の促進に向けたキックオフ～

Beyond 5Gの実現に向け、高い信頼性と可塑性を確保するテストベッドの構築及び本テストベッドを活用した産学官の連携によるBeyond 5Gに関する研究開発・実証の促進を目的にシンポジウムを開催します。

〜我が国で初めて電波ばく露レベルの大規模・長期測定を実施〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、市街地、郊外及び地下街の携帯電話基地局等からの電波強度の変動傾向を調査しました。これまでに、携帯電話基地局等からの電波ばく露レベル変動を市街地・郊外・地下街における500地点以上で調査し、同一地域における過去（約10年前）の測定結果と比較したところ、電波ばく露レベルが上昇傾向にあるものの電波防護指針より十分に低いレベルであることを明らかにしました。NICTは、2019年度から我が国で初めてとなる電波ばく露レベルの大規模・長期測定を実施しており、電界プローブによる定点測定、携帯型測定器を個人が持つことによる測定、電測車（測定器を搭載した自動車）による広域測定等を組み合わせて、生活環境における電波ばく露レベルのデータを取得しています。